新型コロナウイルス対策の持続化給付金の対象から性風俗事業者を除外したことの違憲性が争われた訴訟の初弁論が15日、東京地裁であり、被告の国側は「性風俗業は本質的に不健全。対象外としたことは合理的な区別だ」と主張した。